音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
事業計画策定のガイドラインに非常時に求められる対処という項目がございまして、その中で、災害防止の観点から、洪水等のおそれがある場合の事前点検ですとか被害発生時の連絡体制や賠償責任とか、そういった項目が記載、対応を求めているところでございます。
事業計画策定のガイドラインに非常時に求められる対処という項目がございまして、その中で、災害防止の観点から、洪水等のおそれがある場合の事前点検ですとか被害発生時の連絡体制や賠償責任とか、そういった項目が記載、対応を求めているところでございます。
市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設におきましては、水防法及び土砂災害防止法に基づき、避難確保計画の策定が義務づけられ、気象警報等発表時の対応に加え、浸水想定区域外などへの早期避難や施設内のより高い階への垂直避難の手順などを定めるとともに、定期的な避難訓練を通じて、災害発生に備えているところであります。
林業については、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっていることから、国は令和２年度より、森林環境譲与税を前倒しで増額しています。
◎都市建設部長（佐賀井学） 国の調査内容と結果についてのお尋ねですが、国は熱海市の土石流災害を受けて、人家等に影響のある盛土の総点検と災害防止の対応策を検討するため、国土交通省や農林水産省など各関係省庁による会議を設置し、平成12年以降に盛土造成が完了した土砂災害警戒区域や大規模盛土造成地などを点検、調査することとしたところであります。
特に印象に残ったのは、大規模林業は土砂災害を誘発するが、自伐型林業は土砂災害防止に貢献という説明でした。 土砂災害の発生要因として、自然の要因、例えばその土地ですとか、雨ですとか。そして、人為的な要因としては開発や森林伐採が挙げられており、自然の要因は防げないが人為的な要因は対処可能という説明がありました。 森林管理のよい手法というだけではなくて、災害防止の観点からも期待ができるなと感じました。
そのうち、土砂災害防止法に基づきまして、北海道が現地の地形や利用状況などの基礎調査を実施し、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域が土砂災害警戒区域として461か所指定されておりまして、その中でも建物に損害が生じ、著しい危害が生ずるおそれがある区域が土砂災害特別警戒区域として395か所指定されております。
河川改修工事の1,000万円についてですが、当初、緊急自然災害防止対策事業債という起債を財源としていましたが、令和２年度に制度が変わりまして、河川改修しゅんせつ伐木の処理等に使えなくなりました。
土砂災害防止法は、平成13年４月に国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険度周知、警戒避難態勢の整備などを推進するために施行されました。これに伴い北海道は、土砂災害のおそれのある箇所の基礎調査を実施しております。
まず、順番に質問させていただきたいのですが、森林整備の推進に関する件ですが、今年度の市政執行方針におきましても近年自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも森林整備の推進が喫緊の課題となっているという内容がありますが、おっしゃるとおり、全国各地で今までにないような甚大な被害が毎年のように報道されています。
この森林を整備するということは、環境の保全、それから森林吸収源対策、松浦議員が心配されている点であると思いますけれども、それから災害防止という観点もございますので、特に森林吸収源対策につきましては、森林環境譲与税、これも、環境の保全もありますけれども、森林吸収源対策、それから災害防止という観点もございますので、本町といたしましては、森林整備計画にのっとりまして、適宜伐期を迎えた町有林の伐採、それから
自然災害による死者、行方不明者の半数が土砂災害によるものであるということから、土砂災害防止法が制定され、北海道も2018年から危険区域を指定し始めています。函館市の土砂災害警戒区域の現状についておきます。 ◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害警戒区域の指定についてのお尋ねでございます。
まずは要望ですが、河川のしゅんせつ、緊急しゅんせつ推進事業でしょうか、この事業を使っていただくことや、あるいはこれはしゅんせつというよりは、河川の改修みたいなことのようですが、緊急自然災害防止対策事業、それは令和３年度創設の新しい事業ですが、こういったものもあるようですので、積極的に次年度以降の対応について考えていただきたいというふうに思います。これは要望ですので、答弁は要らないです。
林業については、近年、自然災害による甚大な被害が発生していることを受け、災害防止などの観点からも、森林整備の推進が喫緊の課題となっていることから、国は令和２年度より、森林環境譲与税を前倒しで増額しています。新年度は、この森林環境譲与税を活用し、未整備私有林の現況調査を実施するほか、木製の玩具を出生の記念品として贈呈してまいります。
林業の振興につきましては、地球温暖化防止や土砂災害防止などの森林が有する多面的機能を十分に発揮させるため、林地台帳や、基本方針に基づき森林環境譲与税を活用しながら、間伐を中心とした適切な森林の整備及び促進につながる取組を行うとともに、各種森林施業や間伐材などの搬出に必要な作業道の整備を計画的に進めてまいります。
初めに、砂利採取計画認可の事前協議における北海道から本市への意見聴取についてのお尋ねでございますが、砂利採取計画の認可を受ける際は、北海道砂利採取計画の認可に関する条例により事前協議が必要となりますが、その際、北海道知事は市町村長に対し、災害防止の見地から意見を聞くものとなってございます。
初めに、避難確保計画策定状況についてでありますが、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため水防法及び土砂災害防止法が平成２９年６月１９日に改正され、洪水及び土砂災害のリスクが高い区域にある社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設の管理者に対し、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務化されております。
森林保全につきましては、生活環境の保全や山地災害防止など、森林が持つ多面的機能が十分発揮できるよう、「森林経営計画」に基づき、市有林の除伐や下刈りなどを実施するとともに、森林ボランティアなど、市民との協働により森林整備を推進をしてまいります。
砂利採取計画の認可につきましては、北海道が先ほども申し上げましたように認可しているものでございまして、本市にその権限はございませんけれども、災害防止の観点から事業の中止が必要と地元が判断した場合には、その根拠を付して中止を求めることができるというふうに北海道から伺っておりますので、本市といたしましては、状況に応じた対応を行っていく必要があるものというふうに考えているところでございます。
なお、財源となる森林環境譲与税につきましては、災害防止との観点から、前倒しで増額された経費であることから、特に市有林の人工林を対象にいたしまして、間伐等の森林整備を優先的に実施するよう国から求められているところでございます。 以上であります。 ○議長（野村幸宏） 18番、佐々木議員。 ◆18番議員（佐々木百合香） 次に、緑保全地区の指定について伺います。
また、地方が国土強靱化地域計画に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債等の継続を含めた地方財政措置制度の充実を図ること。 ４、道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などのメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を含む戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実を図るとともに、対策予算を確保すること。